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  • 2010.06.16 Wednesday
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空を流れる黄河があった(産経新聞)

【ソロモンの頭巾】

 黄砂が気になる。昨年10月と12月には、秋の黄砂が観測された。11月に日本へ飛んでくることはあるのだが、10月と12月の黄砂は、それぞれ17年、16年ぶりのことである。黄砂の大型化の前触れだろうか。

 その予兆に違(たが)わず、今春の黄砂は大規模らしい。北京では「十年最強」、ソウルでは「史上最悪」と報じられている。

 春分の日の3月21日には、北海道から沖縄にまで飛来した。広がり方としては、この10年で最大の規模だ。春の甲子園も黄砂の入場行進となった。

 ソウル支局に尋ねると、発生時には市街の景色が暗くなることがあるという。マスクが欠かせず、政府は呼吸器系への健康被害の注意を呼び掛ける。

 北京の中国総局で黄砂を体験してきた記者の話ではもっとすごい。中国では黄砂を含んだ強風で鉄塔が倒壊することもあるし、家畜も倒れる。息ができなくて死んでしまうのだ。

 黄砂の故郷は、中国奥地のゴビ砂漠や黄土高原などだ。春の低気圧に巻き上げられた土砂が偏西風に乗って韓国、日本にやってくる。

 黄砂は昔からあった。「春(はる)霞(がすみ)」も黄砂だといわれる。嘉禄2年2月17日(1226年3月23日)の「吾妻鏡(あづまかがみ)」の記録は、規模が大きくなった珍しい例だ。「風少し吹く。四方暗くして霧霞のごとし。午刻(正午)より晩景に及ぶ」

 現代ではこの規模がまれでなくなった。2005年にソウルで開催された日中韓の環境相会合での共同声明には黄砂も加わった。2000年ごろから被害が目立ち始めたためである。

 過放牧や過耕作によって土地の荒廃が進んだことが原因とされている。一説にはカシミヤ用のヤギの放牧増加が引き金となったともいわれている。

 日本への飛来には年変動があるものの、全体の傾向として黄砂は増えている。

 過去40年間の年別黄砂観測日数の棒グラフを眺めると1980年代半ばから立ち上がり始める大きな山が見てとれる。2000年ごろはそのピークだ。

 その規模は、中国奥地の荒れ地を覆う草や雪の量に左右されるし、偏西風に乗った黄砂の本流のルートによっても変わる。

 砂漠化、乾燥化も黄砂の増大に関係する。あの黄河が干上がるほどの水量減少も起きている。黄河断流だ。近年の黄砂は黄河に代わって大気中を流れる「空の黄河」なのかもしれない。多い年だと1億トンもの土砂が空に舞い上がる。

 国連の気候変動政府間パネル(IPCC)も気候変動と黄砂の関係に注目し始めた。

 日本では呼吸器障害や花粉症への悪影響が心配されるようになっているのだが、黄砂にはプラスの面もあるという。

 北太平洋に落ちた黄砂のミネラル分は、植物プランクトンの養分になるし、日本列島では酸性雨の中和効果ももたらす。だが、それも程度問題だ。大規模黄砂では、有用面もかすむ。(長辻象平)

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「飛び込み出産」7割がハイリスク(読売新聞)

 妊婦健診をほとんど受けず、出産間際に医療機関に駆け込む「飛び込み出産」が問題になる中、大阪府内での飛び込み出産の事例が、2009年1年間で152件にのぼったことが、大阪府と大阪産婦人科医会の調査でわかった。

 うち105件(69%)が早産や仮死状態で生まれるなど母子の命に危険が及ぶ「ハイリスク出産」で、医師らは妊婦への啓発の必要性を訴えている。

 妊婦健診の受診が3回以下の「未受診妊婦」の飛び込みは、160か所の産科医療機関のうち29か所が扱っていた。

 152件のうち、早産などで新生児集中治療室(NICU)を利用した例が46件(30%)で通常の分娩(ぶんべん)の10倍、低体重児(2500グラム未満)が40件(26%)で同5倍。母体が薬物に汚染されており、中毒状態で生まれた子もあった。死産は3件だった。

 未受診の理由を病院が母親に聞くと、3割超の50件が「お金がない」。「妊娠に気づかず」「多忙」「複雑な家庭事情」などが続く。

 調査を担当した府立母子保健総合医療センターの光田信明産科部長は「経済困窮、モラルの欠如など複数の要因が絡まり、現状では根絶が難しい。『出産には危険が伴う』と言い続けるしかなく、妊娠検査薬を扱う薬局などと協力した啓発を提案したい」としている。

 ◆「赤ちゃんの幸せだけを願い」25件受け入れの病院

 「少しでも搬送が遅ければ、母子ともに命が危なかった」。大阪府内で最も多い25件の飛び込み出産を受け入れた総合病院の産婦人科医師は、昨年11月末のケースを振り返った。

 意識不明の妊婦(36)が運ばれてきた。妊娠高血圧症候群を放置し、心不全に陥ったらしい。胎児も危険。緊急帝王切開で2時間後、女児が仮死状態で生まれた。懸命の蘇生(そせい)で女児は産声を上げ、母親も助かった。

 母親は「父親がだれかわからない。妊娠には気づいていたが、お金がなかった。中絶させられると思って同居の親には言えなくて」と話したという。

 様々なケースを診た。「育てるつもりはない」と、産後すぐに養子縁組をする母親。やっとの思いで助けた子の養育を、母親と交際相手が押し付け合うのを見かねて、「命をどう思っているのか」としかったことも。

 「受け入れできない」とする医療機関もある中、この病院は可能な限り引き受けている。「子は親を選べない。赤ちゃんの幸せだけを願って受け入れている」と、医師は話した。

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 名古屋地方気象台は21日、東海地方で黄砂が観測されたと発表した。一時は見通しが2キロ以下まで落ちたところもあったが、同日夕には収まった。各地の気象台や測候所の観測によると、水平視程は午前9時の黄砂のピーク時で▽名古屋3キロ▽津1.5キロ▽岐阜3.5キロ−−などとなった。

 名古屋市内でも空全体が黄色みを帯び、名古屋城天守閣や名古屋駅前のミッドランドスクエアもおぼろにかすんだ。今後も黄砂は予想され、気象台は交通障害も起きる恐れがあると注意を呼びかけている。【山田一晶】

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ドラッグストアの売上高、10年連続で増加(医療介護CBニュース)

 日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)はこのほど、「2009年度日本のドラッグストア実態調査」の結果を公表した。それによると、全国のドラッグストアの総売上高は前年度比4.0%増の5兆4430億円(推定値)で、調査を開始した2000年度から10年連続で増加している。

 調査は日本国内でドラッグストアを2店舗以上経営している会社を対象に、JACDS正会員会社にはアンケート、会員外会社には聞き取り調査などを昨年10月8日から今年1月20日にかけて実施し、それぞれ179社、373社から有効回答を得た。調査は2000年度から毎年同じ方法で実施しており、売上高は直近の決算データを基に全国のドラッグストアの数字を推定している。

 医薬品の売上高は前年度比4.2%増の1兆6536億円(推定値)で、10年連続で増加している。全国のドラッグストアの総店舗数は前年度から346店舗増の1万5971店舗(推定値)で、これも10年連続で増加。また、店舗の規模を見ると、「150坪以上300坪未満」が38.4%で最も多く、以下は「60坪以上150坪未満」25.2%、「30坪未満」14.2%が続いた。「300坪以上」の大型店舗は10.2%で、調査を開始以来はじめて10%を超えた。

 調査結果について同協会は、各社の決算時期が同一でないことから、薬剤師がいない店舗での第一類医薬品の販売を禁止した昨年6月施行の改正薬事法の影響はさほど入っていないとしている。


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 新潟県の泉田裕彦知事は10日、今月末で任期満了となる小熊博副知事の退任を認め、後任に国土交通省の大野裕夫運輸安全政策審議官を起用する人事を固めた。2月議会での選任同意を経て、4月1日付で発令する予定。 

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【風を読む】論説副委員長・高畑昭男 日米同盟が消える日?(産経新聞)

 米国のアジア問題調査研究所(NBR)というシンクタンクが「期待に沿えない日米同盟」という報告をまとめたのは昨年11月。ちょうどオバマ米大統領が訪日した時期にあたっていた。

 作成したのは同盟の実務にかかわってきた米国人たちだ。普天間飛行場移設を含む在日米軍再編協議で米政府側の窓口を務めたリチャード・ローレス元国防副次官もいる。

 中身を要約すれば、同盟の機能や使命をめぐる日米の期待のすれ違いが極度に大きくなり、このままでは持たない−という。とくに目を引くのは、日本がいつまでも同盟の義務を果たせないなら、「いっそ日本は自国の防衛に専念してほしい」とまで勧告している点だ。

 そうすれば、米国は日本をあてにせずにアジアや世界の安全を守る仕事に集中できる。日本はアフガニスタンやイラクなど海外に出て行く必要はなく、リスクを冒さなくてもすむという。それを聞いて喜ぶ政治家たちもいるかもしれない。

 だがその代償は、真の同盟相手としての日本が見限られることになるのではないか。同盟が形だけ維持されても、日本の平和と安全を守るにはほど遠い。中国から見れば、実力も意思も伴わず、「役に立たない日米同盟」が中国に最も有利な姿になると分析されている。

 現場の自衛隊と米軍の実務者間では緊密な協力と連携が保たれているのに、政治家たちの意思が伴わないために、有事の役に立たぬ同盟に空洞化しつつある。中でもローレス氏は両国で多大なエネルギーと時間を費やした。鳩山由紀夫政権の下で米軍再編が危うくなったことで、最も失望した一人に違いない。

 報告の全訳が出版された。「同盟が消える日」(ウェッジ社)。日米安全保障にかかわる政治家には全員が読んでほしいと思う。

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JAYWALKのボーカル、覚せい剤所持容疑(読売新聞)

 警視庁麻布署は9日、ロックバンド「JAYWALK」のボーカル中村耕一容疑者(59)を覚せい剤取締法違反(所持)の容疑で現行犯逮捕した。

 同署幹部によると、中村容疑者は同日午前1時50分頃、東京都港区西麻布の路上に駐車した乗用車内で、袋に入った覚せい剤を所持していた疑い。巡回中の警察官が職務質問し、発覚した。中村容疑者は容疑を認めているという。

 JAYWALKは1980年に結成され、91年発売のシングル「何も言えなくて…夏」がミリオンセラーを記録した。

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大阪のドラム缶夫婦遺体、証拠の血痕・毛髪紛失(読売新聞)

 大阪府阪南市で昨年11月、ガレージに放置されたドラム缶から、大阪府和泉市の夫婦の遺体が見つかった事件で、府警が、夫婦が失跡した当時の2004年12月に夫婦宅横の会社事務所から採取した血痕や毛髪の一部を紛失していたことがわかった。

 当時、鑑定せぬまま和泉署に保管していたもので、紛失した証拠品の中に、夫婦の失跡に関与した者の毛髪などが含まれていた可能性もあり、府警は関係者の処分を検討する。

 府警幹部によると、捜査1課と同署は、夫婦の失跡当時、採取した血痕と毛髪を部分的に抽出して鑑定。いずれも夫婦のもので第三者の関与をうかがわせる証言などもなかったため、残りは鑑定せぬまま、事件性は低いと判断、捜査を中断した。

 しかし、昨年11月に遺体を発見後、同課が証拠品を再確認したところ、失跡当時に「採取」との記録があった未鑑定の毛髪と血痕の一部、計約10点が見当たらないことが発覚した。

 夫婦はいずれも頭部などを鈍器のようなもので殴られて殺害されたことが判明している。府警は、夫婦の腕時計などを盗んだとして起訴され、遺体をドラム缶に詰めてガレージに遺棄したことも認めている元建築作業員・鈴木勝明被告(42)が、夫婦の死亡経緯についても事情を知っているとみて調べているが、鈴木被告は関与を否定している。

 府警幹部は「紛失した中に、容疑者特定に結びつく証拠が含まれていたかどうかは分からないが、捜査に大きな支障はないと考えている」としている。

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